景気判断の潮目が変わる?
こんにちは。STUスタッフブログです。
ワクワクする話だと思うので
ちょちょいとよんでいって下さい。
日本時間2月2日午前4時
アメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)による金融政策の発表がなされました。
いわずもがな、世界の投資家が注目するイベントの一つです。
今回は、事前の市場想定通り、0.25%の利上げ。
ようやく通常の利上げペースに戻り、政策金利目標が4.5%―4.75%となりました!
(昨年は通常の3倍速となる0.75%の利上げを4会合連続で行い、さらには量的引き締め政策も実施するという、異例の事態がおきていました)
なお、金融政策を決定する投票権を持つ地区連銀総裁は、輪番制で毎年一定数変更され、今回から4名交代したのですが、
全体としては昨年よりもハト派(景気重視派)になったのでは?と見られています。
今回の会合で何が議論されたのか、日本時間2月23日の4時に発表される『FOMC議事録』も、市場の注目を集めると見られます。
なお、今回の会合後の会見において、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、今後の利上げ回数について、金融政策運営における自由度を確保する目的もあり、明言を避けていますが、『インフレ率については幾分和らいだ』という公式見解を示しています。
道半ばとはいえ、ゴールが見えてきていることを、市場参加者は好感した形となります。
なお、市場参加者の利上げ想定は、FOMCメンバーなどの発言を踏まえ、上下するものです。
また、今週は、別の重要な発表もありました。
何かというと、、
国際通貨基金(IMF)による、2023年の世界成長率予測が1年ぶりに引き上げられました。
世界成長率予測の引き上げに関する記事
同記事によると、米国の成長率予測は1.4%と、前回予測より0.4ポイント引き上げられており、粘り強い内需が背景とのこと。
いよいよ、インフレ対策が奏功して、未だ景気後退のリスクは残っているものの、深刻な景気後退には至らず、再び成長軌道に戻る姿がイメージできるようになってきています。
IMFは各国中銀をはじめ、多くの政策当局が参考に使う国際的なシンクタンクの位置づけとなりますので、不測の事態がなければ、後から振り返ったときに、
景気の見方について、『潮目が変わった』ポイントになるかもしれません。
(もちろんまだ、完全に手放しで喜ぶには時期尚早であると考えます)
なお、2023年は米国の金利が下落するのであれば、新興国の成長率の高さに目が移りがちです。
米国市場には、米国預託証券(ADR)の形で、多くの国際優良株が上場され、取引可能です。
ADRも含めて、広い意味で米国株と読んでいますので、つまりは、米国を通じて世界の有望企業への投資が可能です。
仮に今、景気の見方に関して『潮目が変わった』というには早かったとしても、今年中のどこかの段階でそのようになる(成長予測が引き上げられる)確率は高いのではないでしょうか?
株式投資は長期で行うものですが、潮目が変わったと確認する前から株価は動きがちですので、まだ投資されていない方は準備されることをお勧めいたします。
ご覧いただきありがとうございました。
それでは、18時にまた
Blogを見てくださいね。
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