アメリカの解雇手当の相場は？

こんにちは。STUスタッフブログです。

ワクワクする話だと思うので

ちょちょいとよんでいって下さい。

皆さん、こんにちは。

アメリカで相次ぐ大量レイオフのニュースは、日本でも話題になっているかと思います。

layoffs.fyiの情報によると2023年、世界中において、既に256社のテックカンパニーで8万2,769人が解雇されているそうです。（2月2日付）

先日、日本に住む友人から、「外資系企業に勤務する知り合いの息子さんが、2,000万円のパッケージが出るから会社を辞めると言ってました。アメリカでレイオフされた場合、パッケージは十分に貰えるのでしょうか？」と聞かれました。

その息子さんが、どのような解雇のパッケージであるか詳細は不明です。

しかし正直、日本の方が待遇が良いのではないか？と感じました。

私事ではありますが、スタートアップから大手まで、アメリカ企業で何社か働いた経験があります。そして、どの同僚もアメリカ人は「パッケージなんて、通常の解雇は2~3週間分くらいしか貰えないよ」と言っていたことを思い出します。

アメリカでは、企業の業績悪化対策としてのレイオフが、日本と比較にならない程に浸透しています。

ちなみにアメリカでは、解雇手当のことを（Severance Package）と呼びます。

実際に私自身、アメリカの企業で働いていた際に、プロジェクトが終了するので出向先の親会社に移籍するか、解雇手当（Severance Package）を貰って辞めるかの2択を迫られました。

そして、その当時妊娠中だったこともあり、この解雇手当を貰う選択をしました。

その時の解雇手当は、3か月分の給与、長年務めた社員の場合は3か月分の基本解雇手当以外にも勤務年数に応じて2週間分の給料、会社経由で加入していた医療保険を5か月分まで使用可能、といった内容でした。

その内容を同僚に話すと、「3か月も貰えるなんて君はラッキーだね！」と言われましたが、どうやらこの解雇手当（Severance Package）は、法的には義務ではないため、支払われない場合もあり得るようで、例え手当がなくても何も言えないようです。

また、解雇手当（Severance Package）のオファーに納得がいかなければ、サインする必要はありませんし、交渉する場合もあります。

そして、解雇手当のオファーレター内容を確認し、代理で交渉をしてくれるサービスもビジネスとして成り立っています。つまり、それだけそのビジネスに需要があることが伺えます。

「解雇手当の見直し・交渉において我々があなたをサポートします」と書いてあります。

では、実際に今回のような巨大テックカンパニーのレイオフで受け取る解雇手当（Severance Package）の内容は一体どのようなものでしょうか？

1月27日付け、ビジネスインサイダーの記事によると、大手テックカンパニーの解雇手当は以下の内容でした。

【Google】

- 解雇の割合：全体の6%

- 解雇手当：最低16週間分の給料

- 追加手当：勤務年数に応じて2週間分の追加手当

- 健康保険：解雇された日付から6か月までカバー

【Microsoft】

- 解雇の割合：全体の5％程

- 解雇手当：市場よりも好条件の支払い

- 追加手当：公式では発表なし

- 健康保険：解雇された日付から6か月までカバー

【Salesforce】

- 解雇の割合：全体の10％

- 解雇手当：5か月分の給料

- 追加手当：公式では発表なし

- 健康保険：5か月までカバー

【Meta】

- 解雇の割合：全体の13%

- 解雇手当：最低16週間分の給料

- 追加手当：公式では発表なし

- 健康保険：5か月までカバー

こうして見ると、全体的に4か月から5か月分程度の解雇手当が、大手テックカンパニーでは相場のようです。

しかし、あくまでもそのような企業の相場です。やはり同僚が「3か月も解雇手当が貰えるなんて、君はラッキーだね」と言ったように、相場的には3ヶ月分でも良い方ではないかと思います。

冒頭での話に戻りますが、友人への答えは、「アメリカでは解雇手当がたっぷり貰えない」が正しいかもしれません。

さて、アメリカにおいて解雇は日常的なことなので、周囲を見渡しても、実際に解雇されようが、そこまで悲観的になっている人はいません。どちらかというと仕方がない、という風潮のように見受けられます。

そう言えば、周りのアメリカ人を見ると、投資をしている人の割合に驚きます。

中には、株式から不動産まで、幅広く投資を行っているケースもあります。斯様にシリコンバレーでは投資で儲かって起業資金に充てたり、不動産を購入している人たちの多さに、圧倒されます。

それに加えて、資産を持っているケースが多いことから、解雇をされても余裕のある人が多いように見受けられます。（これはシリコンバレー特有かもしれません）

例えば、株式の配当金があるため、職を失っても安定した生活を送っているような場合です。

一方、大量解雇の後に景気が回復すると、今度は人材不足になり、雇用のチャンスが増えます。

そして企業側も、景気が回復するまでの間、足場を固め、更なる飛躍の機会を伺います。

このような状況下では、株価が割安になっている株に投資（バリュー投資）や、今後大きく成長が見込める比較的小さな企業などを今から仕込んでおくグロース（成長株）などに投資するのも良いかもしれません。

ご覧いただきありがとうございました。

それでは、18時にまた

Blogを見てくださいね。

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